2018年-尼尔森日本_「2018_ブランディング目的のデジタル広告利用の展望」_16页_1mb

报告摘要

2018年日本デジタル広告の展望と利用状況のまとめ

核心内容

2018年以降、日本のデジタル広告市場は継続的な成長が予想され、特にブランド目的の広告利用が増加する傾向にあります。デジタル広告の利用が広がる一方で、効果測定の透明性や統一指標の必要性が高まっています。広告主と広告代理店の双方が、明確な費用対効果の測定や、第三者による効果評価、統一指標の導入を求める声が強く、業界全体の健全な発展が期待されています。

主要观点

デジタル広告の成長
2017年のデジタル広告費は1兆5,094億円で、前年比115.2%の4年連続二桁成長を記録。
ブランド目的の広告利用が増加しており、49%の広告主が2018年以降の広告費増加を予定しています。
広告利用の媒体と形式
広告主はSNS広告、記事広告、動画広告、成果報酬型広告など複数の媒体を併用。
広告代理店は特定の媒体に集中する傾向が見られ、SNS広告は17%で最も多く利用。
効果測定の現状と課題
- 85%の広告主が効果測定を実施しているが、46%が第三者機関に依頼。
- 広告主側では、動画再生数やリーチ、CTRなどの指標が主流。
- 費用対効果を明確に測定するための統一指標や、広告主と広告代理店の間で共通の測定方法が求められている。
広告主と広告代理店の共通課題
- 費用対効果の明確化
- 広告がターゲットに届いているかの検証
- 統一指標の導入
- 配信媒体の選定基準の明確化
- 予算配分の最適化
今後の展望と期待
- テレビとデジタル広告の統合管理が進むことで、費用対効果の明確化が期待される。
- 第三者機関による透明性のある効果測定が重要とされ、業界全体での信頼性向上が求められる。
- 統一指標の導入により、各媒体間の比較や最適な予算配分が可能になる。

关键信息

2017年のデジタル広告利用企業の割合
- SNS広告：33%
- 記事広告：28%
- ディスプレイ広告：25%
- 動画広告：25%
- 成果報酬型広告：32%
- その他：27%
効果測定の方法と割合
- 自社で費用を出して第三者機関に依頼：41%
- 広告代理店のレートを確認：44%
- メディアのレートを確認：28%
- 配信会社のレートを確認：23%
- 効果測定を行わない：15%
広告主と広告代理店の期待事項
- 広告主：明確な費用対効果、統一指標、効果測定の可視化
- 広告代理店：ターゲットへのリーチの可視化、マスとデジタルの予算配分の最適化
課題の主な項目
- 費用対効果の不明確さ
- 広告のターゲットへの届け具合の把握
- メディア選定基準の明確化
- 配信業務や効果測定の運用の手間
- 過去の実績値の活用が少ない
統一指標の重要性
- 各媒体で異なる指標が使われているため、比較が困難。
- 統一指標の導入により、広告の効果を一括して分析・評価できるようになる。

調査概要

調査目的：2018年以降のデジタル広告利用予定を調査
調査期間：2017年12月22日～25日
調査対象：全国の20歳～59歳の会社員（広告主150人、広告代理店150人）
調査方法：WEB調査
回答者構成
- 業種
  - 流通・小売：広告主13%、広告代理店7%
  - 情報・通信：広告主12%、広告代理店17%
  - 食品：広告主8%、広告代理店7%
  - その他：広告主35%、広告代理店29%
- 年間広告費規模
  - 広告主：10億円未満25%、10-100億円21%、100-1000億円19%、1000億円以上20%
  - 広告代理店：10億円未満27%、10-100億円26%、100-1000億円19%、1000億円以上11%