2022-01-28-KPMG_China-税関総署による「中華人民共和国税関総合保税区管理弁法」の公布_5页_800kb

「中華人民共和国税関総合保税区管理弁法」公布に関するまとめ

概要

• 公布日: 2022年1月1日
• 施行日: 2022年4月1日
• 目的: 税関特殊監督管理区域の統合・最適化を推進し、総合保税区の開放と発展を促進する
• 特徴: 保税港区と保税物流園区の管理規則を統合し、総合保税区管理弁法として統一された制度を確立した
• 適用範囲: 全国155の総合保税区（総保区）に適用
• 重要性: 企業が新規定に基づき、多様な政策優遇を享受し、物流・通関業務の効率化を図るための基盤となる

主要内容と主要な変更点

立法的整備と法的根拠の追加

• 検査・検疫関連法規、食品法などの法的根拠を追加（第1条）

管理制度の統合

• 旧規定を統合し、総保区に適用される各種法規・公告を一元化
• 保税展示、固定広棄物管理、増価税一般納税者の試行資格、区外委託加工の請負、国内販売の選択的課税など、多様な管理措置を統合（第22条、第23条、第42条、第27条、第18条）

業務範囲の拡大と機能強化

• 再製造、フーダンス・リ-ups、越境EC、先物保税受渡などの新業務を追加・明確化（第5条）
• 貿易便利化を反映し、出入区管理を簡素化（第43条）
• 出区貨物の検査・保守管理規定を最適化し、検査・保守期間を「60日+30日」から「契約期間を超えない範囲」に延長可能に（第28条）

検査・検疫制度の強化

• 区内と国外との間で搬出入する貨物の検疫方法を明確化（第10条）
• 区内と区外との間で搬出入する貨物の検疫要件を明確化（第17条）
• 検査に閉鎖の規定を追加し、税関の監督管理機能を強化（第17条）

適用対象外の税関特殊監督管理区域

KPMGの提案

• 制度理解と政策活用: 新規定に基づき、関連管理措置及び優遇政策を整理し、物流・通関業務の効率化とコスト削減を図る
• 企業内部管理: 行政の簡素化・権限委譲を基本方針として、企業が内部コンプライアンス制度を整備し、リスクを最小限に抑える
• 法規の統合と実務対応: 現行法規を統合し、実務に即した具体的な管理措置を明確化する必要がある
• 今後の政策動向への対応: 通関業務に係る実務や政策変更に注意し、適切に対応する
• 特定政策への注目: 2021年12月に公布された総保区保守製品目錄第2弾、自動輸入許可証管理対象貨物目錄からの除外、医療機器・食品の検査制度の革新など、総保区の発展に向けた政策の拡大に注目する

職員情報

華北地域

• 高部一郎 (Takabel Ichiro)
  Email: ichiro.takabe@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 3403

• 李輝 (Li Lisa)
  Email: lisa.h.li@kpmg.com
  Tel: +86 (10) 8508 7638

華西・華東地域

• 高部一郎 (Takabel Ichiro)
  Email: ichiro.takabe@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 3403

• 徐漾 (Xu Jie)
  Email: jie.xu@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 3678

• 王哲蔚 (Wang Zhewei)
  Email: zheweijiang@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 2717

• 森本雅 (Morimoto Tadashi)
  Email: tadashi.morimoto@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 2322

• 林田弘徳 (Hayashida Hironori)
  Email: hironori.hayashida@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 2286

• 全田正和 (Mokuta Masakazu)
  Email: masakazu.mokuta@kpmg.com
  Tel: +86 (21) 2212 2247

華南地域

• 稻永繁 (Inanaga Shigeru)
  Email: shigeru.inanaga@kpmq.com
  Tel: +86 (20) 3813 8109

• 陳蔚 (Chen Vivian)
  Email: vivian.w.chen@kpmg.com
  Tel: +86 (755) 2547 1198