2025-08-27-KPMG_China-国債_地方債_金融債に係る増値税の徴収再開が金融機関に及ぼす影響页_7页_308kb

报告摘要

2025年7月31日に財政部と国家税務総局が公布した「4号文」により、国債、地方政府債、金融債の利子所得に対する增值税の徵収が再開されることとなりました。この政策変更は、金融機関の投資および資産管理業務に大きな影響を及ぼすもので、業界関係者からの注目を集めています。

新旧分離による税務処理の違い：2025年8月8日以前に発行された債券の利子所得は免税、8月8日以降に発行された債券は6%の税率が適用されます。
金融債券の定義：4号文では金融債券を「中国で設立された金融機関が全国銀行間市場や取引所債券市場で発行した有価証券」と定義しており、70号文の定義を継承しています。
政策性金融債券：政策性金融機関が発行した債券は4号文で明確に免税対象とされています。
資産管理商品：現行では一律3%の簡易課税方式が適用されていますが、新規発行債券の利子所得に課税が再開されることで、税負担が増加する可能性があります。
国外機関：34号文に基づき、国外機関の国内債券市場への投資による利子所得は免税ですが、2025年12月31日に失効するため、今後の適用状況は不透明です。
社会保障基金・養老基金：現行の免税優遇が継続されるかは不明ですが、4号文の影響は期待される可能性があります。
税務処理の変更：金融機関は税務システムの再構築や業務・財務・税務・発票の連携を強化する必要があります。

投資家	債券	保有期間の利子所得	金融商品の議渡による収益
国内金融機関（自社投資）	国債	免税→6%	6%
国内金融機関（自社投資）	地方政府債	免税→6%	6%
国内金融機関（自社投資）	金融債券	免税→6%	6%
資産運用商品（公募基金）	国債	免税→3%	免税
資産運用商品（公募基金）	地方政府債	免税→3%	免税
資産運用商品（公募基金）	金融債券	免税→3%	免税
資産管理商品（その他）	国債	免税→3%	3%
資産管理商品（その他）	地方政府債	免税→3%	3%
資産管理商品（その他）	金融債券	免税→3%	3%
社会保障基金・養老基金	国債	免税→?	免税
社会保障基金・養老基金	地方政府債	免税→?	免税
社会保障基金・養老基金	金融債券	免税→?	免税
国外機関	国債	免税→?	免税又は6%

国内金融機関：債券投資の課税が再開されることで、投資収益に影響が生じる可能性があります。企業所得稅の免税優遇は継続されるため、総合的な税負担を評価する必要があります。
資産管理商品：公募基金などの資産運用商品では、3%の税率が適用されるため、純利益や利回りに影響が生じる可能性があります。ただし、金融商品の議渡による収益については免税が継続される場合があります。
国外機関：34号文に基づく免税措置は2025年12月31日に失効するため、今後の政策変更に備える必要があります。
社会保障基金・養老基金：既存の免税優遇が継続されるかは不透明ですが、4号文の影響は予想されるため、税務機関からの明確化が求められます。

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詳細な情報については、KPMGのウェブサイト（https://kpmg.com/cn/en/home/insights/2025/01/china-tax-alert.html）をご確認ください。

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