2023-07-20-KPMG_China-FSIE制度に関する最新情報_4页_960kb

香港税務速報 第13回 まとめ

• 香港税務局の事前裁定事例

  • 案件68号・69号：FSIE制度の経済的実体要件に関する裁定公表。
  • 複数のMNE（多国籍企業）グループが香港に合理的な経済的実体を持つと判断。
    • 香港で特定の経済活動を実施・監視する計画。
    • 委託先は非関連サービスプロバイダー。
    • 無利子貸付の事例（案件69）が裁定判断とは無関係とみられる。
  • 「香港で受け取る」の解釈について、更なる明確化が行われている。

• シンガポールの税制改正案

  • 2024年1月1日から、連結MNEグループの香港での外国資産処分収益に対して課税対象となる新ルール提案（第10条L）。
  • 削除対象：金融機関、優遇税制対象、有する経済的実体の施設による除外。
  • 経済的実体の合理性判定に、シンガポール内外の事業支出を考慮に入れることを示唆。

• KPMGの見解

  • ヒューラー欧州連合（EU）のFSIE制度ガイドラインとシンガポールの新ルールは整合性を図るべき。
  • 香港でのFSIE制度拡大は競争力低下を避ける必要がある。
  • 「合理的な経済的実体」の判定基準に欧米モデルを取り入れる可能性。
  • 企業は意見表明の機会を逃さず、政府との協議に参加すべき。