2022-11-11-KPMG_China-GJP_China_News第10号_3页_692kb

KPMG日本支店中国代表（林田弘徳）

2022年も残り2か月となり、来年はバカコロナ後の経済交流が活発になることを期待する。読者にKPMGが世界のCEOを対象に行った経済展望に関するレポートを紹介する旨。

Transcript:
2022年第10号 ご挨拶（Introduction）

KPMG中国GJP中国総代表に就任した林田弘徳氏の挨拶。中国での10年目、パートナーから中国拠点での活動に転向。
年末であることを伝えつつ、来年は経済交流が活発になると述べる。

CEOの経済見通しに関するアンケートでは、短期的には景気後退を見込む一方、中長期的には経済成長持続を見込むCEOが多かった。
特に中国経済については楽観的な見方が多かった。
現状は英語・中国語対応だが日本語版も準備中。

日本系上場企業の4社に1社が過去3年間に不正事案を経験している。
不正発生場所は子会社で、コロナ禍による働き方変化に関連してリスクは増加。規範策定やグループガバナンスへの関心は高い。

また、税制改革の中でも話題のやるせない企業での印紙税法改正（2022年7月施行）の概要と影響について紹介している。

中国の2022年上半期GDPは前年同期比2.5%増、四半期は0.4%増。
オミクロン株対策で生じた経済圧力も見られたが、6月から徐々に状況は改善している。

デジタル時代に対応するCFOの役割として、5つの視点を提案：経営パートナー、データ分析、DX推進、サステナビリティ、変化に適応するチームの構築。

1. KPMG 2022 CEO Outlook (2-4ページ)
   92％の中国CEOが3年間の経済成長見通しに自信を持っている。
   世界的な不確変局面の中で、企業強靭性向上を目指す状況。
   EDI化（デジタルトランスフォーメーション）やESG戦略、質の高い人材確保への取り組みを挙げる。

2. Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査 (4-8ページ)
   前回調査より日本の環境は変化している。ステークホルダーからはESG対応要望、従来の経営体制は変革が不可欠。
   DXは変革の成否を分ける要素と考えられている。

3. 中国印紙税法の概要と中国国外企業への影響 (8-9ページ)
   従来の臨時条例から正式な印花税法に改正。
   Trade Cross-border activities increased. (クロスボーダー取引の増加が顕著）。
   新法の概要と影響を考察。

4. 中国経済モニター2022年第3四半期 (9-10ページ）
   GDPデータの紹介と解説。半期は微増で、オミクロンの影響で前期成長が鈍化していたが、6月から改善傾向にある。

5. デジタル時代に対応するCFO組織の役割～5つの視点 (未記載）
   2022年10月12日付のKPMGジャパンの記事か、ヴィデオで投稿予定と思わせる。

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